固定資産税・収入印紙などの税金は「租税公課(費用)」で処理します。法人税等とは別物です。

租税公課に含まれる税金

税金の種類内容
固定資産税土地・建物などへの税金
印紙税(収入印紙)契約書・領収書に貼る印紙
自動車税社用車への税金
事業税個人事業者が払う税金
① 固定資産税¥50,000を現金で納付
借方(左)金額貸方(右)金額
租税公課50000現金50000
② 収入印紙¥2,000を現金で購入・使用した
借方(左)金額貸方(右)金額
租税公課2000現金2000
③ 自動車税¥30,000を振込で納付
借方(左)金額貸方(右)金額
租税公課30000普通預金30000

法人税等との違い

科目内容計上タイミング
租税公課事業活動中の税金(固定資産税・印紙税など)支払い時
法人税等利益に対する税金(法人税・住民税・事業税)決算整理時

収入印紙の注意点

購入した収入印紙をすぐ使わない場合は貯蔵品(資産)で処理することもあります。

④ 収入印紙¥5,000を購入したが、まだ使っていない
借方(左)金額貸方(右)金額
貯蔵品5000現金5000
⑤ 上記の収入印紙を使用した
借方(左)金額貸方(右)金額
租税公課5000貯蔵品5000
📝
試験によく出る

「収入印紙を購入した」→ 問題文に「使用した」とあれば租税公課、「未使用」なら貯蔵品(資産)。

🧠 ミニ問題

Q1. 固定資産税¥40,000を現金で納付した。借方科目は?

Q2. 収入印紙¥3,000を購入し、すぐに使用した。借方科目は?

Q3. 法人税等と租税公課の違いとして正しいのは?